厚生年金とは？会社員なら知っておきたい制度をわかりやすく解説！
はじめに：厚生年金ってそもそも何？
「年金」って聞くと、「老後にもらえるお金でしょ？」と思う方が多いと思います。
確かにそのとおりですが、実は年金制度にはいくつかの種類があり、その中のひとつが「厚生年金」です。
厚生年金とは、**会社に勤めている人（正社員・契約社員・パートなど）**が加入する公的な年金制度です。
日本の年金制度は「2階建て」とよく言われますが、1階が「国民年金（基礎年金）」で、厚生年金はその上にある2階部分にあたります。
給料から自動的に保険料が引かれているので、自分ではあまり意識していないかもしれませんが、将来もらえる年金額を大きく左右する、非常に大切な制度です。
厚生年金と国民年金の違いとは？
日本の年金制度は、次のような仕組みになっています。
🔹 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 20歳から60歳まで、日本に住むすべての人が対象
- 自営業・フリーランス・学生などはこの制度だけに加入
🔹 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員が対象
- 国民年金に上乗せして加入する制度
つまり、会社員は「国民年金」と「厚生年金」の両方に加入していて、老後にもらえる年金額が増える仕組みになっています。
保険料はいくら払ってるの？会社が半分出してくれてる？
2025年現在、厚生年金の保険料率は**18.3％**です。
これは「労使折半（ろうしせっぱん）」といって、会社と従業員が半分ずつ負担する仕組みになっています。
たとえば、月給が30万円の人の場合：
- 厚生年金の保険料：月54,900円（18.3％）
- うち、本人が払うのは：約27,450円
- 残りの27,450円は会社が負担してくれる！
知らないうちに、会社があなたの将来の年金を一部支援してくれているというわけです。
将来いくらもらえるの？ざっくりシミュレーション
年金の受取額は「何年働いたか」と「どれだけの給料をもらっていたか」で決まります。
これは複雑な計算式があるのですが、ここではざっくりとイメージしやすい例を紹介します。
📊 モデルケース（平均的なサラリーマン）
- 月収30万円で40年間働いた場合
- 国民年金：約6.6万円／月
- 厚生年金：約14万円／月
- 合計：約20万〜22万円／月（手取りは多少変動あり）
これが老後、65歳から受け取れる年金額の目安です。
個人差はありますが、国民年金のみ（自営業など）の人に比べると、もらえる金額はかなり多くなります。
パートやアルバイトでも厚生年金に入れるの？
実は最近では、パートやアルバイトでも厚生年金に加入できる人が増えています。
以下の条件を満たせば、加入が義務付けられています：
- 週の労働時間が20時間以上
- 月収が88,000円以上
- 勤務期間が2ヶ月以上見込まれる
- 学生ではない
- 勤務先の従業員数が51人以上（※段階的に拡大中）
以前は「正社員じゃないと入れない」と思われていましたが、制度が変わって短時間労働者にも門戸が広がっています。
厚生年金のメリットと注意点
✅ メリット
- 将来の年金額が多くなる
→ 国民年金だけの人よりも安心 - 障害や死亡時にも保障がある
→ 万が一のときにも支援が受けられる（障害年金・遺族年金） - 保険料を会社が半分負担してくれる
→ 実質、個人だけで払うよりも得
⚠️ 注意点
- 転職や退職のタイミングで、年金の種別変更が必要（→国民年金への切り替えなど）
- 年金額は物価や賃金により変動するため、「いくらもらえるか」は将来によって変わる
- 厚生年金の記録ミスなどが過去にあったため、年に1度は「ねんきん定期便」をチェックしておくと安心
よくあるQ\&A
Q. 厚生年金はいつからもらえるの？
原則として65歳からです。ただし、特別な条件を満たせば60歳以降からの「繰上げ受給」も可能ですが、年金額は減額されます。
Q. 専業主婦（主夫）でも厚生年金の恩恵はある？
はい、あります！
配偶者が厚生年金に加入している場合、一定の条件を満たせば「第3号被保険者」として自分で保険料を払わずに将来年金が受け取れる仕組みがあります。
まとめ：厚生年金を知れば、将来の不安が小さくなる
厚生年金は、老後の生活を支える「収入の柱」となる制度です。
しかも、ただの老後資金だけでなく、万が一のときの保障（障害・遺族年金）も備えている、大きな安心材料です。
「会社で働いていれば勝手に入ってるからよくわからない…」ではなく、制度の仕組みや意味を知ることで、将来への不安が確実に小さくなります。
難しそうに見える制度も、実はシンプルです。自分の未来のために、少しずつ理解していきましょう。
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